2009年の第45回衆議院議員選挙において、10万票以上を獲得するも、政権交代の風の中、落選を経験。3年3か月の浪人生活を経て、2012年の第46回衆議院議員選挙において初当選を果たしました。
「津田梅子」という存在は私の人生に大きな影響を与えてきました。私は小学3年生の時に一人で大きなリュックサックを背負って、トランジットをしてアメリカの大叔母を訪ねるという挑戦をしました。その時に背中を押したのは大正生まれの祖母でした。「梅子さんは6歳でアメリカに留学したんです。しかも今は飛行機もあるんですから。あなたもできるはずです。」というのが祖母の言葉でした。祖母にとって、津田家は親戚関係にあり、グローバルな視点をもって成長してほしいという教えがあったからかもしれません。
国際基督教大学卒業後、民主主義の勉強を深めるため単身アメリカへ。ジョージワシントン大学ポリティカル・マネージメント大学院にて修士号取得しました。留学中に9・11同時多発テロをペンタゴンの近くで体験をしたことで、危機における政治の在り方を見直す契機になりました。
帰国後はICUにて博士課程に進学し、Ph.D（行政学・博士）を取得。卒業論文のテーマはアメリカ政治におけるレトリカル・リーダーシップについて。政治を学ぶ側から、研究・指導する側へと立場が変わり、大学などでアメリカ政治などの授業を受け持ち、後進の育成に励みました。
わな猟の資格を持っています。地元の猟友会のメンバーでもあります。地元のお声を聞く中で鳥獣被害を訴える声と同時に猟師の高齢化の課題も目の当たりにし、少しでも自分が役立てることがあれば、と2014年にわな狩猟免許を取得しました。ジビエを広めることをはじめ、命を大事にいただくことも大切にしています。
資格マニアではなく、地域課題に答えを出し、魅力をより発信するにはどうしたらいいか？と考える中で、気づいたら複数の資格を取得していました。
「狩猟（わな）免許」をはじめ、ジビエと共に地元の食をもっと発信できたら、という思いで「野菜ソムリエ」も取得。2016年に内閣府大臣政務官（地方創生・金融・防災担当）任務中に、熊本地震があり、政府現地対策本部長として現場の対応にあたりしました。その時の経験を無駄にせず今後にいかすため「防災士」の資格を取得。地元の箱根や湯河原の泉質をより宣伝できるよう、「温泉ソムリエ」の資格も持っています。
私のモットーです。
鳥獣被害対策などの私たちの日々の暮らしから宇宙の利活用にかかわる国際課題まで。
幅広い政策テーマをカバーし、地元と国を連動させていくことが、使命です。
「優しい社会を実現するために、強い経済を目指します」
年金・医療・介護・子育てなど、社会保障は真面目に生きる人々を支える制度であるべきです。
だからこそ財源論から逃げず、責任ある政策を実行していきます。
基本的には、オールマイティープレーヤーでいたい、という思いを強くもっています。
神奈川１７区という選挙区は、県内でも一番広く、３割の面積をカバーしています。
それだけに、地域の課題も産業も暮らしも多様です。
だからこそ、どのような球が飛んできても、必ずキャッチして、投げ返すことができるよう、分野を狭めることなく、幅広い政策づくりを行っています。
一方で、人口減少、人手不足が深刻な日本において、DX推進は待ったなしです。
国民がDXを通じて、便利になった、公平になったと感じていただけるようにしたい。
一番身近な接点は自治体の窓口だと感じており、行政のDXの伴走には力を入れています。加えて、日本の約99.7%が中小企業に支えられています。
中小企業の事業承継、設備投資、人材育成、ＤＸ・AI導入など国のメニューをしっかり活用いただけるよう、連携しています。
また観光業は日本の経済を成長させる分野であり、地元でも観光業が基幹産業であるエリアも広く、観光施策にも力を入れています。
グローバルな分野においては、長く国際協力調査会の会長も務めており、国際社会における日本の存在感の向上と貢献についても考えています。
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）、すなわち国民皆保険の理念のもと、誰もが必要な医療を受けられる体制を堅持・強化していきます。
特にアフリカへは難民居住区を含めた現地視察も行っており、母子の健康、女子の教育環境の整備、感染症対策にも取り組んでいます。
デジタル時代の政治において、SNSは「情報の透明性」と「双方向の対話」を支える重要な柱だと考えています。
SNS運用におけるガイドラインを公表しており今後もルールに基づいた誠実な発信を徹底してまいります。
詳細はガイドラインをご確認ください。
ソーシャルメディアガイドラインはこちら
地方議員の娘として生まれ、育ちました。
お困り事を抱えた方が我が家を訪ねてきて、ご相談に乗っている父親の姿を見てきました。
政治が身近で、政治は人の役に立つ、と思えたことが大きいと思います。
小さくて届きにくい声を拾って、国に届けるのが政治家の役目だと考えています。
国会議員になってから、党内の会議体においても、有志の議員が集まる議員連盟においても、事務局長（事務局）を任されることが多く、界隈では「事務局長族」と呼ばれてきました。期を重ね、大臣を経験したことで、党内の会議では、役職は上がっていますが、議員連盟においては、引き続き、実務で政策などをつくる事務局長という役目を担うことが多いです。
＜事務局長を務めている議員連盟＞
「温泉文化」ユネスコ無形文化遺産登録推進議員連盟
国際軍縮促進議員連盟
シェアリングエコノミー推進議員連盟
児童の養護と未来を考える議員連盟
障がい者スポーツ・パラリンピック推進議員連盟
世界経済フォーラム（ダボス会議）議員連盟
センカクモグラを守る国会議員の会
全国温泉振興議員連盟
地域の産業活性化推進議員連盟
デジタルソサエティ推進議員連盟
統合医療推進議員連盟
ユニセフ議員連盟
第２代デジタル大臣として、できたばかりのデジタル庁の０歳～１歳までを支えました。
こどもで言えば、大事な赤ちゃんがこの先、きちんと生きていけるよう栄養を与え、育てる時期とも言えます。
デジタル庁は霞ヶ関で唯一、多くの民間人材も一緒に働く風通しの良い庁です。閉鎖的な印象が伴う「お役所仕事」から脱却し、ＭＶＶ（ミッション・ビジョン・バリュー）の中で「政府はサービス業」である、ということを明確にうたった庁でもあります。
ミッションで掲げた「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル社会を」を何よりも大切に仕事をしてきました。デジタルは冷たいものではなく、一人ひとりの多様な幸せを実現するためのツールであり、デジタル・デバイド対策を行いながら、真に必要な人に、必要なサービスを届けるために整備すべき社会インフラのひとつである、という考えのもとで政策づくりをしました。
具体的には、各省の縦割りを打破し、日本の社会・行政サービスの「デジタル化」に向けた基盤づくりに貢献しました。いわゆる「アナログ規制の見直し」として、制度や手続きの見直しを進め、政府全体の効率化と生産性向上を図りました。旧来の対面・目視中心の仕組みからデジタル技術の活用へ転換し、ドローン等の先端技術による点検・監視の実施を可能にするなど、法律・規制の現代化を推進したことにより、人口減少や人手不足といった社会課題への対応を後押ししました。また、マイナンバーカードの利便性向上や、国民生活と結びついたデジタルサービスの普及促進にも取り組み、デジタル庁の役割を強化することで、利便性の高い行政サービスの実現に寄与しました。
行政手続のキャッシュレス化を進め、パスポートや自動車検査登録に関する手数料のデジタル決済を実現しました。また、ガバメントクラウドを整備し、自治体システムの標準化と効率化、セキュリティ強化を推進しました。マイナポータルでは「見つける・調べる・忘れない」を軸に、行政サービスをスマートフォンで完結できる環境づくりを進めました。さらにサイバーセキュリティ担当大臣として、国際情勢を踏まえた早期の注意喚起や官民・国際連携を主導しました。オンライン診療や検査キットの規制改革、デジタル推進員制度の創設を通じて、誰一人取り残されないデジタル社会の基盤づくりに取り組みました。
資格としては、狩猟（わな）免許、野菜ソムリエ、防災士、温泉ソムリエを持っています。
公益財団法人日本ソフトボール協会の会長であり、日本のお家芸のひとつでもあり、ソフトボールをオリンピックの正式種目にすることを一つの目標に掲げています。
その他にも、スポーツ分野では、バスケットボール、ドッジボール、エアロビック、ＫＢ野球、空手、柔道、ソフトテニスなどの団体において役職も担い、次世代の育成に尽力しています。
母校である国際基督教大学（ＩＣＵ）では、同窓会活動にも参加しており、政治・行政の講義のほか、学生のキャリア相談の講演なども行いました。
第二次産業では、左官や工業用塗装、タイル煉瓦などの産業に従事される方々との意見交換、視察も重ねており、日本の技が正当に評価され賃金に反映されるような「日本版マイスター制度」の研究も続けています。
