2025.12.26第2代デジタル大臣としての仕事は？

• 第２代デジタル大臣として、できたばかりのデジタル庁の０歳～１歳までを支えました。
  こどもで言えば、大事な赤ちゃんがこの先、きちんと生きていけるよう栄養を与え、育てる時期とも言えます。

   デジタル庁は霞ヶ関で唯一、多くの民間人材も一緒に働く風通しの良い庁です。閉鎖的な印象が伴う「お役所仕事」から脱却し、ＭＶＶ（ミッション・ビジョン・バリュー）の中で「政府はサービス業」である、ということを明確にうたった庁でもあります。

   ミッションで掲げた「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル社会を」を何よりも大切に仕事をしてきました。デジタルは冷たいものではなく、一人ひとりの多様な幸せを実現するためのツールであり、デジタル・デバイド対策を行いながら、真に必要な人に、必要なサービスを届けるために整備すべき社会インフラのひとつである、という考えのもとで政策づくりをしました。

  具体的には、各省の縦割りを打破し、日本の社会・行政サービスの「デジタル化」に向けた基盤づくりに貢献しました。いわゆる「アナログ規制の見直し」として、制度や手続きの見直しを進め、政府全体の効率化と生産性向上を図りました。旧来の対面・目視中心の仕組みからデジタル技術の活用へ転換し、ドローン等の先端技術による点検・監視の実施を可能にするなど、法律・規制の現代化を推進したことにより、人口減少や人手不足といった社会課題への対応を後押ししました。また、マイナンバーカードの利便性向上や、国民生活と結びついたデジタルサービスの普及促進にも取り組み、デジタル庁の役割を強化することで、利便性の高い行政サービスの実現に寄与しました。

  行政手続のキャッシュレス化を進め、パスポートや自動車検査登録に関する手数料のデジタル決済を実現しました。また、ガバメントクラウドを整備し、自治体システムの標準化と効率化、セキュリティ強化を推進しました。マイナポータルでは「見つける・調べる・忘れない」を軸に、行政サービスをスマートフォンで完結できる環境づくりを進めました。さらにサイバーセキュリティ担当大臣として、国際情勢を踏まえた早期の注意喚起や官民・国際連携を主導しました。オンライン診療や検査キットの規制改革、デジタル推進員制度の創設を通じて、誰一人取り残されないデジタル社会の基盤づくりに取り組みました。