危機に備える国づくり

未知なるウイルスや感染症に対する司令塔機関の設置を目指します。

多発する自然災害に強い街づくりの観点で、山・川・海に囲まれた地元の強靭化を進めます。

復旧・復興には、国と自治体との連携が不可欠です。迅速に対応します。

幅広い想定をもとに、サイバーや宇宙空間を含めたテロ対策を講じ、人材育成も強化します。

子どもの命を守る

虐待によって子どもの命が奪われることがあってはなりません。児童相談所の人員強化、専門職の配置、引っ越しや検診の未受診からリスクを早期発見できるデータ共有システム構築など、引き続き取り組みます。

どのような状況にあっても学びを継続できるようGIGAスクール構想（端末と通信網の配備）をより一層推進していきます。

国際社会に目を向ければ、児童婚や児童労働の被害に遭っている子どもたちがたくさんいます。国際母子の分野でも日本の貢献度を高めていきます。

農林水産業の更なる振興

ブランド力の強化や海外展開への後押しはもちろんのこと、次世代を育てるためにも、農林水産漁業を体験する交流事業にも力を入れていきます。（農泊・木育・魚食）

食品ロス削減に向け、社会全体で意識を高めることによって、民間側の取り組みの変化に繋がるよう働きかけていきます。

里地里山を守るための適切な鳥獣被害対策と、県西地域でのジビエ振興もセットで行います。

地方創生（関係人口増）の推進

定住人口に限らず、県西地域の「関係人口」（移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と深く関わる人々を指す言葉）を増やす仕掛けづくりを進めます。

税制優遇による事業承継や、生産性向上の推進、投資などによって、地域の産業を支えていきます。

「職人×地方創生」（失われつつある地域の職人技の継承と移住を掛け合わせる）スキームも展開していきます。

人口減少高齢社会への備えを強化

保育や教育、医療環境の整備など、さまざまなアプローチを通じて、子育て世代へのサポート施策の充実を図ります。

人生100年時代に向けて、医療や介護機関との連携強化。

書類作成に忙殺されがちな役所業務ですが、デジタル化を進める中で、高齢者や障がい者など本来支援の必要な所へ注力できるよう変革していきます。

ダイバーシティ社会の実現

観光資源に恵まれた地元で、多様な観光客への受け入れ体制を進めます。

県西地域でのサテライトオフィスの誘致や、スマート・シティ構想を進めていくことで、自由度の高い働き方や暮らし方ができる、魅力的な地域として発信していきます。

ハンディの有無、年齢、性別、性的指向や性自認などにかかわらず、それぞれが尊重され、自己実現できる日本であるよう整備に努めます。

教育の再生

教育は国の礎です。地域によって差が生じることのないよう、地元でも最先端のＩＣＴ教育を進めるなど、基盤を整備すると共に、一人ひとりの特性が伸ばされる個別最適化教育を目指します。

学校は、社会性を育む場であることを再認識。スポーツや文化系の部活動の指導についても、民間やプロとの連携も含め、子どもたちの可能性を広げる機会を増やしていきます。

学習指導要領のコード化を進めることで、個々人の学習記録（スタディ・ログ）を蓄積させ、履修主義から習得主義へ転換していきます。

国際的な視点で日本の役割を再定義

日米同盟を基軸としつつ、自由と民主主義と法の支配を標榜する国との連帯を強めることが肝要です。

国際機関での日本のプレゼンスを高めることは急務です。国連などで意思決定に係る重要なポストを獲得できるよう、積極的に活動していきます。

我が国らしい途上国支援として、インフラ一辺倒ではなく、母子保健（母子手帳や栄養分野など）や生活習慣などのソフト面での支援にも注力していきます。

国会改革

総理や大臣などへの国会の拘束時間は他国と比べても圧倒的に長いのが日本の現状です。外交や公務にしっかりと対応でき、それが国益に繋がるよう、新しい国会運営の在り方も提言していきます。

国会のデジタル化、ペーパーレス化への流れを加速化させていきます。

多様な背景の国会議員がいることが、政策をつくる上でも重要だと考えています。妊娠・出産、育児や介護中、闘病中であっても審議に参画できる方法を探っていきます。