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衆議院議員 神奈川17区衆議院小選挙区 支部長 牧島かれん 政策提言

今こそ、芯のある政治を。
政治に対して、皆さんはどのように感じていらっしゃいますか?
政治への不信感や、政治家への失望感が広がる中で、私は、これまでの政治に対する反省と検証を行った上で、
しっかりと未来を見据えて政策を立案し、強い覚悟を持って「国づくり」を行っていきます。

「こんな日本にしたい」 → 「なので、仕組みをこう変えます/守っていきます」

政治が存在する意義は、こうしたシンプルなところにあるのだと思います。
「日本をどのような国にしたいのか」
「10年後、20年後、100年後の日本がどうなっていて欲しいのか」
「次世代にどんなカタチで日本を受け渡していきたいのか」
こうした問いに真正面から向き合い、真剣に議論し、
答えを出していくことが、政治家の責務だと考えています。

ブレない政治理念のもと、まっすぐな姿勢で
未来へ責任を持って国を前へと動かしていく。
それが私の志す「芯のある政治」の姿です。


では、具体的に、牧島かれんの考えるビジョンはどんなものなのか。
ここでは、その一部をお伝えします。

国と地方の関係― 小さい政府を極める

基本として、国が地方自治体を掌握するようなシステムは改め、国がすべきこと、地方自治体がすべきことを区分することが重要だと考えます。こうした流れを汲んだ道州制論議は、大きな方向性としては正しいとは思いますが、その前に地方(基礎的自治体)の自立を促すため、権限・税限を使いこなせる体力強化を進めることが大前提だと考えます。実際にお金と決定権が分権されたときに機能するのか、シビアに見極め、促していくことが必要です。
また、国会運営そのものにムダが多い。国会議員の定数削減。これを実現させなければ信頼回復はあり得ません。ただ、無茶な数合わせに走るのではなく、衆・参のあり方を見直し(衆参の役割を再検討し、参議院は貴族院的、良識の府を目指し)、地に足の着いた議論をしなければなりません。

公務員制度改革ですが、自民党では、国と地方を合わせた公務員総人件費の2兆円削減を打ち出しています。私は、行政組織の効率化を考え「リボルビングドア構想」を提唱しています。これは、民間のシンクタンクや専門家などの登用を含めた、風通しの良いコンパクトな組織体系を目指したものです。(詳細は「かれん新聞2012年2月号」で特集)

経済対策― デフレからの脱却・行財政改革着手

先ずは、これ以上国の借金を増やさないよう、プライマリーバランスを均衡化させることが重要。
そのために「財政健全化責任法」の成立が第一歩です。国際的信任に基づく国債利払いの管理を忠実に守ることで、時間をかけながら少しずつコツコツ借金返済を行う、というのが現実的なシナリオだと思います。 

また、従来型のバラ撒き型公共事業によって景気を浮揚させていくという思考を転換し、命にかかわる防災や減災対策に集中させます。世界で戦うには、法人税を国際水準に合わせ、現役世代の負担を軽減。更には、グローバルスタンダードからルールメーカーとして日本の産業の発展を目指すべきです。 特に若年層への雇用拡大は喫緊の課題であり、採用制度のあり方も再検討する時期に来ていると考えています。

社会保障― 中福祉・中負担の原則

消費税は全額、社会保障に使う、というのが我が党の基本的考えです。抽象的な表現になりますが、「真に必要な人に真に必要なサービスを届ける」これが軸となります。
「自助」を第一に据える一方で、ハンディを抱えた人も自己実現できるよう「Made in地域作業所」を明記し、積極的に応援できるシステムを導入します。物議を呼んだ「生活保護」の不正受給の問題ですが、基礎年金よりも生活保護の給付額が上回ることはあってはなりません。現金支給から現物給付、もしくは購入制限がかけられるカード使用に移行するなど、就労支援と共にチェック機能の強化も不可避です。

年金

  • 被用者年金の一元化。(官民による格差是正)
  • 国民皆年金を維持するために賦課方式から
    積み立て方式の検討へ。

医療

  • 国民皆保険を維持するため、保険適用の範囲を厳格化する。
  • 医療従事者の人材確保。(女医の産休後の復帰推進)
  • 未病教育、東洋医学の研究。
  • 患者意志(リビングウィル)を尊重した終末期医療の見直しと、看取りの充実を図る。

介護

  • 在宅介護希望者への環境整備と、「介護休暇」システム導入。
  • 介護従事者の処遇改善。
  • 将来的には、医療保険と介護保険の統合を目指す。(重複サービスの解消)

少子化対策

  • 個人の収入を増やすための経済成長が第一。
  • 「不妊治療の保険適用」を実現。
  • 三世代同居・近居による税的優遇。

外交・安全保障― 主張する外交・連携する安全保障

日本の領土領海を侵犯する国や組織に対して、実力を持って排除できるよう、必要な国内法や組織・機関の整備を進めます。自由主義国家と連携し、他国に脅威を与える国家やテロには対峙せねばなりません。また日米同盟を更に深化させ、東アジアにおける日本の役割を果たします。

  • 自衛隊を憲法上位置付け、武力攻撃や大規模災害に対応できる「緊急事態条項」を新設。
  • 離島における防衛力を強化。
  • 米国CIAのようなインテリジェンス情報機関設置を目指す。

教育問題― 公教育の改革・グローバル化への対応

いじめや、公教育崩壊など、教育に関する問題は山積しています。しかし「教育」とは本来、学校教育だけを指すのではありません。
第一に「家庭教育」が重要だと考えます。家庭では躾を、地域では公共心を、学校では学力と社会性を学び「教育の再生なくして日本の将来はない」との認識を国民全体で共有することが大切です。また大学全入時代を前に、高等教育機関は、"世界と繋がる窓口"としての役割を果たせるよう再編成する必要があります。

  • 公立学校の免許更新制度の復活。
  • 教職員育成過程において、企業インターン制度を盛り込むなどの人材育成へ新たな挑戦。
  • 大学・大学院での授業科目共通ナンバリング化の検討。

(詳細は「かれん新聞2012年7月号」で特集)

エネルギー問題― 現実対応型脱原発依存

震災を受け、私たちはエネルギー問題に真剣に向き合うこととなりました。感情論の衝突ではなく、現実的な国民的議論を展開させていくことが肝要です。再生可能エネルギーを最大限導入すると同時に、新技術の研究も進め、現実対応型の脱原発を目指します。また安全性の判断は透明性の高い第三者機関に委ね、一方で最終的責任は政府が負うことが基本理念であるべきです。

  • 自然再生エネルギー等の安定的供給、蓄電池の技術革新に重点投資。
  • 電力会社の新規企業参入を促し、幅広い選択肢の提供。
  • 東西の周波数の統一。
  • 放射性廃棄物処理に関する高度な技術研究を行う。

農林水産漁業政策― ブランド戦略確立

今後の第一次産業は、市場を意識し、流通や販路拡大を見据えたマーケティング的な視点がますます重要になってきます。
これまで画一的だった政策を改め、地方と都市部、規模の大小を区別して政策立案を行っていきます。マルシェの取り組みなど、都市部を巻き込んだ、新たな第一次産業のあり方を推進します。

  • 多様な後継者確保のため、足かせとなる税制の見直し。
  • 自然の循環を保つため、治山治水、里山保全を進める。
  • 農商業連携でブランド化。販路拡大により海外に売り込む
2008年から4年間余り、私は地元の方たちとの活動やお茶会、
街頭活動や集会など草の根の活動を通して、
皆様からたくさんの「政策の種」をいただきました。
これからは、お預かりした大事な「種」を大切に育て、そして花を咲かせる時だと思っています。
皆さんの代弁者として、その声を国に届け、「形(かたち)」としてお戻しできるよう精一杯働いて参ります。